働き方が多様化してきている近年、家庭を守りながらも自分のビジネスを持ちたいと考える主婦が増えています。しかし扶養内の主婦の場合、妊娠や出産・子育て・介護などの理由で、自分の状況では難しいと思っている方も多いでしょう。この記事では、扶養内での開業が可能か、そしてその際の注意点や開業届の出し方について詳しく解説します。
扶養内での開業は可能？開業のポイント
扶養内でも開業できるのか？その答えは「YES！」です。扶養内開業でポイントとなるのは主に、事業で得られる収入の額です。収入額によっては扶養を抜けなければならないため、開業前に以下のポイントを押さえておきましょう。
扶養内での収入上限
年間収入が103万円以下であれば、配偶者の社会保険に扶養されたままでの開業が可能です。ただし、この収入には事業収入だけでなく、他のアルバイト収入なども含まれるため、総合的に管理する必要があります。また収入とは、事業によって得た金額から必要経費を引いたものなので、損をしないためにも経費計上を忘れないようにしましょう。
配偶者控除の条件
配偶者控除を受けるためには、年間収入が103万円以下であることが基本条件ですが、103万円を超えても130万円以下であれば、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に適用されます。控除額は最高で38万円ですが、納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なります。具体的な情報が必要な場合は、国税庁のウェブサイトを確認してみるとよいでしょう。
扶養を超えた場合の影響
扶養の範囲内を超えると、社会保険料の自己負担が発生し税金も増えます。また、配偶者控除が受けられなくなるため、家計に与える影響を事前に把握しておくことが重要です。このような事態にならないためにも、事前に仕事量のある程度イメージしておくことが大切です。また「103万円を余裕で超えそう」という場合は、しっかりと稼いだ方が税金を差し引いたとしてもプラスになるケースもあります。
扶養内開業のメリット
扶養内で開業ができるとなると、開業を前向きに検討される方もいるでしょう。ここでは、そんな気持ちを後押ししてくれる３つのメリットについてご紹介します。
家計の節約ができる
扶養内で収入を得ることで、個人で社会保険料を全額を負担する必要がなくなります。例えば、扶養内であれば健康保険料が免除されるため、その分の出費を抑えることが可能です。また扶養内の収入は、基礎控除額内であれば所得税がかからないため、税金の負担が軽くなります。これにより、手取りの収入が増える効果があります。
また、開業時に青色申告を行えば最大65万円の特別控除を受けることができます。赤字が出た場合でも、それを3年間繰り越して税金の負担を軽減することが可能です。開業時には、開業届と一緒に忘れずに提出しましょう！
家庭と仕事のバランスがとりやすい
自身でビジネスを行うことで、家事や育児との両立がしやすくなります。なかには、介護や自身の病気やなどを理由に、できれば自分のペースで仕事を進めたいと考える人も多いはずです。急に休みが必要になっても、個人であれば仕事の融通が利くため、周囲に迷惑がかかりにくくストレスが少ないというメリットもあります。
事業者としての信頼が得られる
開業届を提出することで、事業者としての信用度が上がります。そのため、事業用口座やビジネス用クレジットカードを持つことができたり、小さい子供がいる場合は保育園に入りやすくなったりするメリットが得られます。個人事業主・フリーランスと名乗ることもできるため、ビジネスマンとしての自覚も生まれやすいでしょう。
開業届の出し方
必要書類の準備
開業届には、事業の内容、開業日、事業所の所在地などを記載した書類が必要です。これらの情報を事前に準備しておくことが大切です。また、開業届と一緒に青色申告も忘れずに行いましょう！帳簿付けが複雑になるなどの手間がかかる作業を伴いますが、手間以上のメリット（最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど）が得られます。
届出先の選定
開業届は、税務署に提出します。「飲食店の場合は保健所への届出も必要」など、事業内容によって他の行政機関への届出も必要になることがあります。事前に情報収集をして、開業届以外の申請が必要かどうかを確認しておくことが重要です。
届出の期限
開業届は、事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。書面の場合は、税務署へ持参または郵送しましょう。1ヶ月という提出期限を過ぎても、ペナルティなどはありません。ただし、青色申告など開業届を出していないと受けられないメリットもあるため、期限内に提出するのがおすすめです。
開業届は自宅にいながら提出できる！
扶養内で開業したいという人の中には、平日に直接税務署に出向くのが難しい方も多いのではないでしょうか？そんな時には、e-Taxを使用して開業届を提出することができます。国税庁のウェブサイトにアクセスして手続きを進めていきますが、e-Taxを初めて利用する場合は利用者識別番号の取得が必要です。流れに沿って進めましょう。e-taxでの申請も面倒だと感じる場合は、開業freeeを利用するのはいかがでしょうか？
必要事項を埋めていくだけで簡単に、そして無料で開業届が作成できます。また、青色申告などの開業時に必要となる書類もそろっているため、必要な書類の提出を忘れることもありません。freeeで書類の必要項目を入力したら、e-taxで電子申請をする流れも分かりやすく案内してくれます。またマイナンバーカードがあればスマホでも提出可能なため、開業届を出すハードルもぐっと下がりますよ。
開業にあたっての注意点
開業して自身でビジネスを始めるとなると、ワクワクしますね！ただし、個人事業主となることで、やらねばならないことももちろん増えます。開業前の心構えとして、事前に把握しておきましょう！
確定申告の必要性
事業収入が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になります。会社員であれば年末調整をしてもらえるため必要ありませんが、事業主になれば自分で確定申告をしなければなりません。大切なお金が戻ってくるケースもありますので、正しく申告して納税の義務を果たしましょう。
収入の管理と記録
開業後は、収入と支出の管理が非常に重要となり、正確な帳簿付けが必要です。特に青色申告で控除を受けるためには、複式簿記での帳簿付けをしなければなりません。確定申告時に必要な経費を正しく申告する必要があるため、面倒ではありますが正しく帳簿付けする必要があります。難しい場合は、税理士さんを雇ったり、会計ソフトを利用するのもおすすめです。
事業の種類による違い
事業内容によって、必要な許可や届出が異なります。例えば、飲食業を開業する場合は、保健所への届出や食品衛生責任者の資格が必要になることがあります。事前に情報収集しておかなければ、オープン前になってから営業ができないという事態になりかねません。開業届以外に、必要な届出や資格取得がないかを確認しておきましょう！
まとめ
扶養内でも開業することは可能です。適切な知識をつけるなどの準備を行い、計画的に進めましょう。コロナ禍で多様な働き方が浸透してきた今だからこそ、自分に合った働き方を見つけてみるのはいかがでしょうか？
